【住宅ローン減税2026】これから家を建てる人が今知るべき“制度を整理”
2025.12.19
家づくりのご相談をお受けする中で、ここ最近とくに増えているのが「住宅ローン減税は2026年以降どうなるのか」というご質問です。
制度は毎年のように見直されており、情報を集めれば集めるほど分かりにくく感じてしまう方も少なくありません。
本記事では、2025年12月時点で公表・報道されている内容をもとに、これから注文住宅をご検討されるご家族に向けて、住宅ローン減税の現状整理と、資金計画で押さえておきたいポイントをまとめています。
なお、2026年以降の制度については正式決定前の情報も含まれるため、その点を踏まえてお読みください。
【住宅ローン減税とは何かをあらためて整理する】
住宅ローン減税は、住宅ローンを利用して住宅を取得した場合、年末時点のローン残高に応じて、一定期間、所得税や住民税の一部が控除される制度です。
「いくら戻ってくるのか」という金額面に注目されがちですが、実際には
・住宅の性能
・入居した年
によって、控除期間や借入限度額が大きく変わります。
制度を前提に予算を組むのではなく、まずは仕組みを正しく理解することが、無理のない資金計画につながります。
【住宅ローン減税を受けるための基本的な適用条件】
住宅ローン減税は、誰でも自動的に受けられる制度ではありません。
以下の基本条件を満たしている必要があります。
【基本的な適用条件】
・合計所得金額が2,000万円以下
・床面積50㎡以上
※合計所得金額1,000万円以下の場合は40㎡以上
・住宅ローンの借入期間が10年以上
・住宅取得後6か月以内に入居していること
・その年の12月31日まで引き続き居住していること
資金計画を考える際は、借入額や金利だけでなく、これらの条件に該当するかどうかを事前に確認しておくことが重要です。
【2026年入居を前提とした住宅ローン減税の整理】
■控除率と控除期間の基本
2026年入居の場合、住宅ローン減税の控除率は0.7％です。
控除期間は住宅性能によって次のように区分されています。
・省エネ基準適合住宅以上：13年間
・省エネ基準未満の一般住宅：10年間
住宅性能が高いほど、長期間にわたって控除を受けられる制度設計になっています。
■住宅性能別 借入限度額の正確な整理
2026年入居の場合、借入限度額は「子育て世帯・若者夫婦世帯」と「一般世帯」で異なります。
【子育て世帯・若者夫婦世帯】
・長期優良住宅、低炭素住宅
5,000万円（最大控除額455万円）
・ZEH水準省エネ住宅
4,500万円（最大控除額409.5万円）
・省エネ基準適合住宅
4,000万円（最大控除額364万円）
【一般世帯】
・長期優良住宅、低炭素住宅
4,500万円（最大控除額409.5万円）
・ZEH水準省エネ住宅
3,500万円（最大控除額318.5万円）
・省エネ基準適合住宅
3,000万円（最大控除額273万円）
世帯区分の違いによって、借入限度額が大きく変わるため、ここは特に注意が必要です。
■一般住宅（省エネ基準未満）の取り扱いについて
2024年1月以降に入居する住宅については、省エネ基準未満の一般住宅は原則として制度縮小の対象となっています。
・一般住宅（省エネ基準未満）
2,000万円（控除期間10年、最大控除額140万円）
※2025年末までに建築確認を受けている場合のみ対象
※2026年以降に建築確認を受ける場合は住宅ローン減税の対象外
これから新築住宅を計画する場合、省エネ性能を確保することが実質的な前提条件になっていると言えます。
【床面積要件と所得制限についての注意点】
住宅ローン減税には床面積要件があります。
・原則：50㎡以上
・例外：40㎡以上50㎡未満
40㎡以上50㎡未満の住宅が対象となるのは、
2025年末までに建築確認を受けた新築住宅で、かつ合計所得金額が1,000万円以下の場合に限られます。
さらに注意が必要なのは、
控除期間中に合計所得金額が1,000万円を超えた年については、その年の住宅ローン減税が適用されない
という点です。
都市部や狭小地での家づくりでは、将来の収入変動も含めて慎重に検討する必要があります。
【woodplusの家づくりと制度の相性】
私たちの家づくりは、高断熱・高気密を前提とした高性能住宅を標準としています。
耐震等級3・断熱性能Ua値0.46以下を基本とし、断熱性能だけでなく、気密性能についても数値管理と実測を徹底しています。
そのため、多くのケースで
・省エネ基準適合住宅
・ZEH水準省エネ住宅
に該当します。
さらに、ご要望に応じて長期優良住宅の認定を取得することで、住宅ローン減税において、より有利な区分を選択することも可能です。
住宅性能は、住み心地や光熱費だけでなく、制度面にも直結する重要な要素です。
そのため、設計段階から資金計画とセットで確認しています。
【住宅ローン減税は入居した年の制度が適用される】
住宅ローン減税は、契約した年ではなく、実際に入居した年の制度が適用されます。
たとえば、
2025年に契約
2026年に完成・入居
となった場合、適用されるのは2026年の制度です。
年末前後のお引き渡しになる場合は、スケジュールと制度改正の動向をあわせて確認することが欠かせません。
【2026年以降の住宅ローン減税はどうなるのか】
2025年12月時点では、2026年以降の住宅ローン減税の内容はまだ正式決定されていません。
最終的な内容は、令和7年度税制改正大綱（例年12月中旬から下旬に公表）で確定する予定です。
現時点で報道されている検討案としては、
・控除率0.7％、13年間の枠組み維持
・床面積要件の緩和
・中古住宅の控除期間を10年から13年へ延長
・子育て世帯への優遇拡大
などが挙げられています。
※本記事執筆時点では確定情報ではありません。最新の制度内容は必ず公式発表をご確認ください。
【私たちが資金計画で大切にしている考え方】
住宅ローン減税は有効な制度ですが、あくまで補助的な要素です。
制度を前提に無理な借入を行うことは、長い暮らしを考えるとおすすめできません。
私たちは、
・総予算の上限設定
・光熱費やメンテナンスを含めたライフサイクルコスト
・将来の暮らし方や収入変化
まで含めて、現実的で無理のない資金計画を一緒に整理しています。
納得しながら一つずつ進めることが、後悔しない家づくりにつながると考えています。
【まとめ】
住宅ローン減税は、
・住宅性能
・世帯区分
・所得条件
・入居時期
によって内容が大きく変わります。
「自分たちはどの区分になるのか」
「将来を見据えて、無理のない総予算はいくらか」
こうした点を早めに整理することで、安心して家づくりを進めることができます。
【woodplusの施工エリア】
woodplusは、高槻市を中心に、島本町、茨木市、枚方市、摂津市、守口市、寝屋川市、吹田市、箕面市、豊中市、交野市を主な施工エリアとしております。
すぐにお伺いできる範囲にエリアを絞ることで、暮らしの中で何かあった時も迅速に対応できる体制を整えています。
建てて終わりではなく、住まいの成長を長く見守れる地域密着のパートナーでありたいと考えています。
