【名義はどちらに？】
契約前に夫婦で確認したい、団信・控除・持分の3つの視点とは？

こんにちは。
高槻市を中心に注文住宅やリノベーションを手掛ける工務店、woodplus代表の武下です。

住宅ローンの相談が具体的になってくると、わりと早い段階で出てくるのが「名義はどうしましょう」という話です。
収入の多いご主人だけで借りるつもりだったけれど、奥さまも働いているなら分けたほうが得なのか。
逆に、育休が入るかもしれないのに二人で背負って大丈夫なのか。
ご夫婦の間でも、考えが割れやすいところです。
金額の大きさのわりに、後回しにされやすいテーマでもあります。

名義は、契約が始まると簡単には変えられません。
あとから直すとなると、借り換えなどの手間と費用がかかる場合があります。
しかも、団信（万が一のときの保障）、住宅ローン控除、贈与税の扱いまで、名義の決め方に引っぱられて変わってきます。

この記事では、単独・ペアローン・収入合算の違いを、団信と税の面からまとめました。
団信そのものの細かい制度は次の記事で書く予定なので、ここでは名義選びに関係する範囲だけ触れます。
読み終えたとき、ご夫婦で何から話せばよいかが見えてくれば嬉しいです。

夫婦で借りる方法は4つ。収入の多さだけで決めないほうが安心です

名義を決めるとき、つい「収入の多いほうで」と考えがちです。
ただ、見ておきたいのは次の2点です。
誰の収入で返せる範囲に収めるか、そして万が一のとき誰の分まで備えるか。

具体的には、次の4つの借り方があります。
金融機関によって取り扱いが違うため、ここでは一般的な形で並べました。

借り方	契約と返済の義務	特徴
単独	契約1本。返済は名義人のみ	手続きがシンプル。審査は一人分の収入が基準
ペアローン	契約2本。それぞれが自分の契約分を返済	借入額を増やしやすい。諸費用は2本分かかる場合が多い
収入合算（連帯債務）	契約1本。夫婦ともに全額の返済義務	二人が控除の対象になり得る。取扱いは金融機関による
収入合算（連帯保証）	契約1本。配偶者は保証人	配偶者は団信・控除の対象外となるのが一般的

収入合算（連帯債務）は、1本の契約を二人で全額背負う形で、ペアローンのような「自分の分だけ」ではありません。

単独で借りる場合

単独は、手続きも費用もいちばんシンプルです。
借りられる額は名義人の収入が基準になるので、背伸びしにくい借り方でもあります。
一方で、団信で守られるのは名義人の分だけです。
配偶者の収入が家計を支えているご家庭では、この点を先に話し合っておきたいところです。

ペアローンと収入合算で借りる場合

ペアローンは、ご夫婦がそれぞれ主債務者になり、2本の契約を結びます。
借りられる額が増えやすく、団信も控除も二人それぞれで使えます。
その反面、印紙代や事務手数料といった諸費用は2本分かかることが多く、片方が育休や退職で収入が減っても、その方の契約の返済は続きます。

収入合算は、配偶者の収入を足して審査を受ける形で、契約は1本です。
二人とも全額の返済義務を負う「連帯債務」と、配偶者が保証人になる「連帯保証」があります。
連帯保証では、保証人になる側は団信も控除も対象外になるのが一般的です。

ご夫婦から出やすい迷い方

名義を話し合っていると、次のような場面で手が止まりがちです。

• 借りられる上限額が大きいペアローンに、そのまま流れてしまう
• 奥さまが扶養内で働く予定なので、収入合算にするかどうか悩む
• 育休の予定があるのに、復帰後の収入だけを前提に返済計画を立てている

「借りられる額」と「無理なく返せる額」は、別ものです。
ここを分けて考えるだけでも、話し合いの土台になります。

団信の面から見ると、名義で「守られる範囲」が変わります

同じ団信でも、単独かペアかによって、誰の分まで保障されるかが違ってきます。
制度の細かい中身は次の記事で書くので、ここでは名義選びに関わる部分に絞ります。

団信は、返済中の万が一に備える保険

団体信用生命保険（団信）は、ローンを借りた方が亡くなったり、所定の状態になったりしたときに、保険金で残りのローンが支払われる仕組みです。
加入が借入の条件になっている金融機関もあります。
保障の範囲や特約は、金融機関や商品ごとに違います。

名義ごとの、団信で守られる範囲

借り方別に並べると、一般的には次のようになります。

借り方	団信で守られる範囲
単独	名義人が加入。名義人に万が一があれば完済されます。配偶者に何かあっても、ローンは続きます
ペアローン	夫婦それぞれが加入。亡くなった方の契約分だけが完済され、もう一方の契約は続きます
連帯債務	主債務者だけが加入する形の場合があります。どちらに万が一があっても残高全体が完済される「連生団信」を扱う金融機関もあります
連帯保証	加入できるのは名義人のみ。保証人の配偶者には保障がありません

たとえばペアローンで、ご主人に万が一のことがあったとします。
ご主人の分は完済されますが、奥さまの分は残り、奥さま自身が返済を続けることになります。

フラット35では、連帯債務のご夫婦は、どちらか一人、または二人で「デュエット」（ペア連生団信）に加入できます。
デュエットなら、どちらかに万が一があったとき、住宅の持分や返済割合にかかわらず、以後の返済が不要になります（住宅金融支援機構）。

また、健康上の理由などで団信に入らない場合でも、フラット35は利用できます。
その場合、借入金利は団信付きと異なります。
取り扱いは金融機関ごとに違うので、候補の金融機関でご確認ください。

健康状態も、名義を決める材料になります

団信では、持病や通院中の方が加入できない場合があります。
加入時に健康状態を伝える「告知」が必要なことが多いためです。
金融機関によっては、ペアローンで片方が団信に入れないと、その方の契約が組めないこともあります。
名義を決める前に、二人とも告知でつまずきそうな点がないか、ざっくり確認しておくと安心です。
早めに分かっておけば、名義の選択肢も絞りやすくなります。

税の面では、住宅ローン控除と贈与税を見ておきます

押さえたいのは、住宅ローン控除を誰がどれだけ使えるか。
それと、登記の持分がお金の負担と合っているか。
どちらも、名義の決め方に直結します。

住宅ローン控除のしくみと、2026〜2027年入居の上限額

年末のローン残高の0.7％が、その年の所得税から差し引かれます。
所得税で引ききれない分は、住民税から一部が差し引かれる場合があります（総務省）。
2026年から2027年に入居する新築の認定住宅等（認定長期優良住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅など）は、13年間が対象です（国税庁）。

1年に控除できる上限額は、住宅の性能によって次のように変わります。

住宅の区分	年間の控除上限	子育て世帯・若者夫婦世帯
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅	31.5万円	35万円
ZEH水準省エネ住宅	24.5万円	31.5万円
省エネ基準適合住宅	14万円	21万円

上の表に当てはまらない新築、つまり省エネ基準を満たさない住宅は、2024年以降の入居では原則として対象外です。

「子育て世帯・若者夫婦世帯」は、40歳未満の方、40歳以上で40歳未満の配偶者がいる方、19歳未満の扶養親族がいる方が当てはまります。
居住年の12月31日時点で、個人ごとに判定します。
合計所得金額2,000万円以下といった所得の条件のほか、床面積の要件もあります。
床面積が50㎡未満の小さな住宅では、上乗せは使えません。

入居時期にも注意が必要です。
省エネ基準適合住宅の新築は、令和10年（2028年）以降の入居だと、原則として対象外になります。
ただし、令和9年（2027年）12月31日までに建築確認を受けたもの、または令和10年6月30日までに建築されたものは、上限額14万円・10年間で受けられます。
認定長期優良住宅やZEH水準省エネ住宅は、令和12年（2030年）までの入居が対象です。
時期によって条件が変わるため、事前の確認が必要です。

控除を受けるための主な条件と手続き

金額のほかにも、確認しておきたい条件があります（国税庁）。

• 返済期間が10年以上であること
• 新築の日から6か月以内に住み始め、その年の12月31日まで住み続けていること
• 入居した年は、確定申告が必要なこと（会社員の方は、2年目以降は年末調整で受けられます）

ペアローンや連帯債務で二人が控除を受ける場合は、それぞれに手続きが必要です。
入居前に、どちらが何を準備するか決めておくと動きやすくなります。

名義によって、控除の使い方が変わります

控除は、納めている税金から引く仕組みです。
納税額が少ない期間は使い切れないことがあります。
もうひとつ、対象になるのは各自の持分に対応する範囲だけです。
持分がない方や、実際に負担していない方は、その分の控除を受けられません。
借り方ごとに並べると、次のとおりです。

借り方	控除の受け方
単独	名義人の税金から引く。名義人の納税額が大きければ、使い切りやすい
ペアローン	二人それぞれが、自分の持分と自分のローンに対応する範囲で受ける
連帯債務	二人とも対象になり得る。夫婦の間で決めた負担割合をもとに、各自の控除額を計算する。相手の分を肩代わりすると、贈与とみなされる場合がある
連帯保証	受けられるのは主債務者のみ（一般的）

たとえば、奥さまが時短勤務中で納税額が少ない期間は、奥さま名義のペアローン分の控除を使い切れないこともあります。
ですから、二人で受ければ必ず単独より有利になるとは限りません。
諸費用も2本分かかりますし、控除の合計は納税額や借入額の分け方で変わります。

持分と資金負担がずれると、贈与税の対象になることがあります

共有名義にするなら、登記の持分は、実際のお金の負担割合に合わせるのが原則です。
国税庁の例では、3,000万円の住宅を、ご主人が2,000万円、奥さまが1,000万円を負担して買っています。
この場合、持分をご主人3分の2・奥さま3分の1で登記していれば、贈与税の問題は生じないとされています。
持分を半分ずつにすると、差額の500万円は贈与とみなされます。

単独ローンで共有登記にする場合も同じ考え方なので、注意が必要です。
個別のケースは、税務署や税理士にご確認ください。

家計と両立させるなら、「返せる額」を先に決めます

名義の形を考えるのは、そのあとで大丈夫です。
まず、無理なく返せる額を決めておきます。
団信と税を並べて選ぶのは、その次です。
この順番のほうが、背伸びを防ぎやすくなります。

名義を決めるときの順番

1. 手取りで見て無理のない毎月の返済額を決める（ボーナス払いに頼らない前提で）
2. 育休・時短・転職の予定がある時期の収入でも、返済を続けられるか確かめる
3. 二人とも、団信の告知で引っかからないか確認する
4. 名義の候補を2〜3パターンに絞り、金融機関ごとの条件（団信・控除の見込み・諸費用・金利）で比べる
5. 登記の持分と、実際の資金負担（頭金など）を照らし合わせる

基準にしたいのは、どちらかの収入が落ちた月でも家計が回るかです。
上限まで借りられるかどうかは、二の次で構いません。
この見方なら、背伸びしていないかにも気づけます。
全部を一度にやるのが難しければ、まず1と2だけでも、ご夫婦で数字にしてみるところから始められます。

収入が変わる時期を、先に置いて考えます

子育て中は、収入が上下する時期を迎えるご家庭が少なくありません。
育休中は収入が下がり、復帰後に時短勤務になる場合もあります。
数か月だけ返済が厳しくなる、という場面も考えられます。
そこへペアローンで二人分をぎりぎりまで借りていると、その間の返済が重くなりがちです。

「片方の収入だけでも返済を続けられる」。
この形をひとつの目安にしておくと、気持ちの余裕にもつながります。
もちろん、適切なラインはご家庭の状況によって変わります。

借入条件は、同じ物差しで並べて比べます

名義の候補を絞ったら、条件を見比べます。
次の点を候補ごとにそろえて確認しておくと、違いが見えやすくなります。

• 借入額：審査で見られる収入が、単独・合算・ペアで変わります
• 返済期間：控除は10年以上の返済期間が条件です。期間を延ばすと毎月の返済は軽くなりますが、総返済額は増えます
• 金利と手数料：変動か固定かの違いに加えて、ペアローンは諸費用が2本分かかることが多くなります。取扱いは金融機関によって違います
• 団信の範囲：前の章で見たとおり、名義によって守られる範囲が変わります

将来の金利がどうなるかは、誰にも読み切れません。
金利が上がった場合の返済額も、一度試算しておくと、返済の見通しが立てやすくなります。

見落としやすい、将来の変化

この先の暮らしで起こり得る変化にも、少しだけ触れておきます。

• 離婚：ペアローンは2本の契約が残るため、名義と持分の整理が複雑になる場合があります
• 転勤・売却：住み替えるとき、共有名義だと手続きに二人の合意が必要になることがあります

どちらも、楽しい家づくりの最中には話しにくいテーマかもしれません。
それでも、最初に少しだけ話しておくと、あとで慌てずにすみます。

woodplusの家づくりセミナーでも、返済額だけでなく、光熱費やメンテナンス費、税金まで含めた長い目線で、家計を一緒に整理していきますので、気になる方はお気軽にご参加ください。

この記事のまとめ

夫婦どちらで借りるか迷ったら、先に「返せる額」を決めて、そのうえで団信と税の違いを並べて考えてみましょう。
判断しやすくなります。

• 借り方は、単独・ペアローン・収入合算（連帯債務・連帯保証）の4つ。返済義務の重さがそれぞれ違う
• 団信で守られる範囲は名義しだい。ペアローンは二人とも入れるが、残された側の契約は続く
• 住宅ローン控除は、各自の持分に対応する範囲で受ける。納税額が少ないと使い切れない場合がある
• 共有名義の持分は、実際の資金負担に合わせる。ずれると贈与税の対象になる可能性も
• 収入が下がる時期や、金利が上がった場合でも続けられるかを確かめてから、名義を選ぶ

まずは、ご夫婦それぞれの手取りと、育休・時短の予定を紙に書き出してみてください。
名義の話は、そのあとでも遅くありません。

※本記事には、内容理解を助ける目的で一部AI生成画像を使用しています。
※本記事は2026年10月中旬時点で確認した情報です。制度や金利、金融機関の取扱いは変更される場合があります。

引用元・参照元

• 国税庁「No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」（令和8年4月1日現在法令等）
  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-1.htm
• 国税庁「No.4411 共働きの夫婦が住宅を買ったとき」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4411.htm
• 国税庁 質疑応答事例「共有住宅の取得対価の額」
  https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/34.htm
• 国税庁 質疑応答事例「共有の家屋を連帯債務により取得した場合の借入金の額の計算」https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/06/36.htm
• 総務省「所得税から住宅ローン控除額を引ききれなかった方（個人住民税の住宅ローン控除）」https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/090929.html
• 国土交通省「住宅：住宅ローン減税」https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html
• 住宅金融支援機構【フラット35】「新機構団信の加入要件・保障内容」https://www.flat35.com/danshin_menu/shin-danshin/kanyuu.html
• 三菱UFJ銀行「住宅ローンのペアローンと収入合算の違いとは？」https://www.bk.mufg.jp/kariru/jutaku/column/031/index.html
• SBI新生銀行「夫婦で収入合算して住宅ローンを組む場合のデメリットとは？」https://www.sbishinseibank.co.jp/retail/housing/column/vol145.html
• ドコモの銀行「【フラット35】団体信用生命保険」
  https://www.netbk.co.jp/contents/lineup/home-loan/flat35/danshin/

よくある質問＜FAQ＞

Q1. ペアローンと連帯債務は、結局どちらがよいのでしょうか？

A. 迷いますよね。
どちらが優れているというより、ご家庭の状況しだいで向き不向きが変わります。
ペアローンは夫婦それぞれの契約で、団信も控除も各自で使えます。
連帯債務は契約が1本で、諸費用を抑えやすい一方、取り扱いは金融機関によって異なり、団信は連生団信やデュエットがあるかどうかで変わります。
候補の金融機関で、どの借り方ができるかを聞いてみるところからで大丈夫です。

Q2. 奥さまがパートや扶養内でも、名義に入れられますか？

A. 入れられるかどうかは、金融機関の条件しだいです。
収入合算の条件や、ペアローンで借りられる額は、金融機関によって異なります。
候補の金融機関の窓口で、条件を確認してみてください。
扶養内で納税額が少ない場合は、控除を使い切れない可能性もあります。
単独の場合と並べて見比べると、判断しやすくなります。

Q3. 団信に入れないときは、名義はどうなりますか？

A. 団信に入れないかもしれないと思うと、身構えてしまいますよね。
ペアローンでは、片方が入れないとその方の契約が組めない場合もあるため、名義の選択肢が変わることがあります。
一方、フラット35は団信に加入しなくても利用でき、借入金利は団信付きと異なります。
詳しい選択肢は、次の記事でお伝えします。

Q4. 共有名義にするとき、持分はどう決めればいいですか？

A. 基本は、頭金やローンなど、実際に負担するお金の割合に合わせます。
たとえば、ご夫婦で頭金を出し合い、それぞれがローンも組むなら、その合計の比率が目安になります。
迷うときは、登記の前に税理士や税務署へ一度聞いてみると、気持ちが楽になります。

woodplus の施工エリアについて

woodplusでは、高槻市を中心に、島本町、茨木市、枚方市、摂津市、守口市、寝屋川市、吹田市、箕面市、豊中市、交野市などで、家づくりのご相談を承っています。
事務所から車で1時間圏内を主な対応エリアとしています。
施工可能エリアの詳細は、お気軽にお問い合わせください。

ご相談・お問い合わせについて

名義の話は、ご夫婦の働き方や、これからの暮らし方に深く関わります。
記事を読んでも、我が家の場合はどうなのだろう、と迷うことがあると思います。

woodplusの資金セミナーや個別相談では、ご夫婦の収入や、育休・時短のご予定も踏まえながら、月々の返済と将来の負担を一緒に確かめていきます。
家づくりの計画がまだ固まっていない段階でも、もちろん構いません。
まずは情報収集のつもりで、気軽にのぞいてみてください。
オンラインでのご相談も承っています。