【長期優良住宅の認定】
取ると何が変わる？税金・補助金・保証をわかりやすく解説

こんにちは。
高槻市を中心に注文住宅やリノベーションを手掛ける工務店、woodplus代表の武下です。

「長期優良住宅って取ったほうがいいの？」——この質問は、家づくりのご相談のなかでも特によくいただきます。
名前は聞いたことがあっても、具体的に何が変わるのか、本当にコストに見合うのか、判断できずにいる方も多いのではないでしょうか。

この記事では、認定の仕組みやメリット・デメリットを整理しながら、ご家庭の状況に合わせた判断の参考になる情報をお伝えします。
難しい制度の話も、できるだけかみ砕いてご説明しますので、ぜひ最後までお読みください。

そもそも「長期優良住宅」とは何か

長期優良住宅とは、国が定めた基準を満たし、長期にわたって良好な状態で使い続けられると認定された住宅のことです。
2009年に制度がスタートし、年々認定を受ける住宅の割合は増加しています。
新築戸建ての着工件数に占める認定割合は30%を超えており、特に注文住宅では広く普及してきています。

「認定」というと特別なもののように聞こえますが、もともと耐震性能や断熱性能に力を入れて家づくりをしている工務店やハウスメーカーであれば、標準仕様でほぼ基準を満たしていることも多いです。
つまり、追加の工事はほとんど不要で、主に申請と書類の手続きが増えるイメージです。

認定基準の主な項目

長期優良住宅の認定を受けるには、以下のような基準をすべて満たす必要があります（戸建て住宅の場合）。

• 劣化対策：数世代にわたって使えるよう、構造躯体の耐久性を確保すること
• 耐震性：耐震等級2以上（2025年4月以降の新基準による申請の場合）
• 省エネルギー性：断熱等性能等級5以上＋一次エネルギー消費量等級6以上
• 維持管理・更新の容易性：配管類を点検・補修しやすい構造にすること
• 居住環境への配慮：地域の景観や環境に配慮した計画であること
• 住戸面積：75㎡以上（一戸建ての場合）
• 維持保全計画：30年以上にわたる点検・補修のスケジュールを策定すること
• 自然災害への配慮：ハザードマップなどを踏まえた敷地の検討

なお、woodplusでは耐震等級3を全棟標準採用、断熱性能UA値0.46以下（断熱等性能等級5以上相当）を標準としているため、長期優良住宅の認定基準は標準仕様の範囲内でクリアしています。

長期優良住宅を取得するメリット

認定を取ると、税金・補助金・住宅ローンの3つの面で優遇を受けられる可能性があります。

ただし、適用条件はお客様の収入や借入額、世帯の状況によって異なります。
以下はあくまでも制度の概要です。
個別の試算は税理士・ファイナンシャルプランナー・金融機関にご相談されることをおすすめします。

① 住宅ローン控除の借入限度額が上がる

住宅ローン控除は、年末の住宅ローン残高の0.7%が13年間にわたって所得税から差し引かれる制度です（消費税10%で取得の場合）。
長期優良住宅の場合、借入限度額は世帯の状況によって異なります（2026年入居の新築住宅の場合）。

• 一般世帯の場合：借入限度額4,500万円、最大控除額409.5万円
• 子育て世帯・若者夫婦世帯の場合：借入限度額5,000万円、最大控除額455万円

※子育て世帯とは「入居した年の12月31日時点で19歳未満の子を有する世帯」、若者夫婦世帯とは「夫婦のいずれかが40歳未満の世帯（同）」を指します（住宅ローン控除の適用条件。補助金制度とは年齢の定義が異なる点にご注意ください）。

一般住宅（省エネ基準適合住宅）の借入限度額が2,000万円であることと比べると、長期優良住宅の借入限度額は大きく拡大されています。
借入額が大きいご家庭ほど、控除の差は相応に広がります。
ただし、所得や税額によっては限度額いっぱいを控除しきれない場合もあります。
ご自身の状況に合わせて事前にシミュレーションされることをおすすめします。

② 各種税制の優遇

住宅ローン控除以外にも、以下のような税制優遇が設けられています（いずれも2026年5月時点の情報に基づいています。変更される場合があります）。

• 不動産取得税：課税標準からの控除額が一般住宅より100万円多い（1,300万円控除）
• 登録免許税：所有権保存登記の税率が0.15%→0.1%に軽減
• 固定資産税の減額期間：一般住宅の3年間から5年間に延長（戸建ての場合）

金額のインパクトとして一番大きいのは住宅ローン控除ですが、取得税や登録免許税の軽減も積み重ねると無視できない差になります。

③ 補助金と住宅ローン金利の優遇

2026年度は「みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）」という補助金制度が設けられており、長期優良住宅の場合、一住戸あたり75万円（地域区分1〜4の寒冷地等は80万円）の補助を受けられる場合があります。
建て替えの場合は20万円が加算されます。

この補助金を受けられるのは、「子育て世帯または若者夫婦世帯」のみです。
子育て世帯とは「2025年4月1日時点で18歳未満の子を有する世帯」、若者夫婦世帯とは「2025年4月1日時点で夫婦のいずれかが39歳以下の世帯」を指します（基準日の詳細は工事の着手時期によって異なる場合があります）。

なお、申請は施工会社（みらいエコ住宅支援事業者として登録した事業者）が代行して行うもので、施主が直接申請する仕組みではありません。
補助金には予算上限があり、上限に達し次第受付終了となります。
最新の受付状況は事業公式サイトでご確認ください。

住宅ローンについては、フラット35Sの「金利Aプラン」の対象となり、当初5年間は年0.5%の金利引き下げが受けられます（2026年5月時点。制度内容は変更される場合があります）。
借入額が大きい場合は、この金利優遇の効果も相応に大きくなります。

また、長期優良住宅は耐震等級を満たしているため、地震保険の保険料割引（耐震等級割引）の対象となることがあります。
割引率は耐震等級によって異なります。

長期優良住宅のデメリットと注意点

メリットが多い一方で、把握しておくべきデメリットや注意点もあります。
「取れば必ずお得」とは言い切れない部分もありますので、正直にお伝えします。

① 申請費用と手間がかかる

認定を受けるには、着工前に所管行政庁（都道府県または市区町村）への申請が必要です。
事後の認定はできません。
技術審査や認定手数料などで、数万円程度の費用がかかることが一般的です（金額は自治体によって異なります）。

また申請には、設計段階での書類作成や審査期間が伴います。
施工実績のある工務店であればスムーズに進められますが、着工スケジュールに余裕を持っておくことが大切です。

② 維持保全の義務がある

認定を取得した後は、申請時に提出した維持保全計画に沿って、定期的な点検・補修を行う必要があります。
少なくとも10年ごとの点検が必要とされており、記録の保存も求められます。

点検が適切に行われていないと判断された場合、認定が取り消される可能性もあります。
また、大規模な増改築をする場合は所管行政庁への届出や許可が必要になることがあります。

「維持保全の義務」は負担に聞こえるかもしれませんが、逆に言えば「定期的にプロの目でチェックを受けられる仕組みが整う」ということでもあります。
woodplusでは無償・有償の定期点検体制を整えており、この部分のサポートをしっかり行っています。

③ 税制優遇の恩恵は借入額や所得・世帯によって差がある

住宅ローン控除の効果は、年末のローン残高・所得税額・世帯の状況によって変わります。
借入額が少ない場合や所得が低い場合、限度額いっぱいを控除しきれないこともあります。
また、子育て世帯・若者夫婦世帯の要件（入居年12月31日時点で19歳未満の子を有する、または夫婦いずれかが40歳未満）を満たすかどうかによっても、借入限度額が変わります。

自己資金で購入する場合は投資型減税の仕組みもありますが、住宅ローン控除との併用はできません。
詳細は国税庁や税理士にご確認ください。

「取ったほうが絶対お得」と断言するのは難しく、家庭ごとの資金計画・世帯状況によって効果に差が出ます。
ファイナンシャルプランナーや担当者と一緒に試算してみることをおすすめします。

woodplusとして考える「長期優良住宅の位置づけ」

woodplusでは、長期優良住宅の認定を全棟で取得しています。
ただし、「認定を取るから性能を上げている」のではありません。
順序が逆で、「高い性能で家を建てているから、認定の条件を自然に満たしている」というのが正しい表現です。

耐震等級3の許容応力度計算、UA値0.46以下の断熱性能、C値0.5以下の気密性能、そして第三者機関による全工程の施工検査——これらはすべて認定の有無にかかわらず標準で実施しています。
認定はその結果として付いてくるものです。

家づくりにおいて、認定は「証明書」の役割を持ちます。
見えない部分の品質を、客観的な制度の枠組みで担保できる。
それが長期優良住宅の本質的な価値だとwoodplusは考えています。

認定を取得することで、ご家族が住んでいる間の税制優遇や補助金を活用しやすくなるのはもちろんですが、将来的に売却や相続が発生した際にも、「認定長期優良住宅」という国のお墨付きが資産価値の説明をしやすくしてくれます。

もちろん、認定に過度な期待をしすぎるのも禁物です。
大切なのは認定書の有無ではなく、実際の設計・施工の品質です。
認定はあくまでも品質を裏付ける仕組みのひとつとして、総合的に活用していただくのが賢明な考え方だと思います。

本記事のまとめ

長期優良住宅の認定は、住宅の品質基準を満たしていることを制度として証明する仕組みです。
税制優遇・補助金・住宅ローン金利の引き下げといった経済的なメリットは無視できませんが、申請費用や維持保全の義務といった注意点も存在します。

判断の軸として整理すると、次のようになります。

• 借入額が大きいご家庭ほど、住宅ローン控除の恩恵を受けやすい
• 子育て世帯（入居年12月31日時点で19歳未満の子を有する）や若者夫婦世帯（夫婦いずれかが40歳未満）は、住宅ローン控除の借入限度額が5,000万円（一般世帯は4,500万円）に拡大される
• 子育て世帯（2025年4月1日時点で18歳未満の子を有する）や若者夫婦世帯（同日時点で39歳以下）は、みらいエコ住宅2026事業の補助金（長期優良住宅の場合75万円〜、地域や建て替えの有無による）の対象となる可能性がある
• 長期的に住み続ける計画があり、点検・メンテナンスをきちんと行いたい方に向いている
• 施工会社が認定取得や補助金申請に慣れているかどうかも、手続きのスムーズさに影響する

重要なのは、認定を取ることが目的になってしまわないことです。
まずは「どんな家を建てたいか」「どんな暮らしをしたいか」を整理したうえで、認定はその判断材料のひとつとして位置づけてください。

具体的なシミュレーションや制度の最新情報については、信頼できる施工会社や専門家に確認しながら進めていただくことをおすすめします。

※本記事は2026年5月末時点の情報をもとに作成しています。
制度や税率、補助内容・受付状況などは変更される場合があります。
最新情報は国土交通省・国税庁・各自治体の公式情報および各事業の公式サイトをご確認ください。

woodplusの施工エリアについて

弊社woodplusでは、高槻市を中心に、島本町・茨木市・枚方市・摂津市・守口市・寝屋川市・吹田市・箕面市・豊中市など、事務所から車で1時間圏内のエリアで家づくりのご相談を承っています。
施工可能エリアの詳細は、お気軽にお問い合わせください。

「認定のこと、もう少し詳しく聞いてみたい」「自分の場合はどれくらいメリットがあるのか知りたい」という方は、まずは資料請求や個別のオンライン相談からでも大丈夫です。
売り込みではなく、ご家族の状況に合わせた情報整理のお手伝いをします。
気になる点があればお気軽にご連絡ください。

家づくり勉強会も定期的に開催しています。
補助金や税制など、お金まわりの疑問をまとめて解消できる場としてご活用いただけます。

引用元・参照元

• 国土交通省「長期優良住宅のページ」
  https：//www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000006.html
• 国土交通省「みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）について」
  https：//www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000310.html
• みらいエコ住宅2026事業【公式】
  https：//mirai-eco2026.mlit.go.jp/
• 国土交通省「認定長期優良住宅に関する特例措置」
  https：//www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000019.html
• 国税庁「住宅借入金等特別控除」
  https：//www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1213.htm
• 住宅金融支援機構「フラット35S（金利Aプラン）」
  https：//www.flat35.com/loan/flat35s/index.html
• 環境・省エネルギー計算センター「長期優良住宅の認定条件とメリット、注意点を解説」
  https：//www.ceec.jp/column/chouki_yuuryou_juutaku-2025/

よくある質問

Q1. 長期優良住宅の申請は、自分でできますか？

申請自体は施主本人でも可能ですが、技術審査に必要な書類（設計図書・構造計算書・省エネ計算書など）の準備が必要です。
実務的には施工会社が代行するケースがほとんどです。
申請に慣れた会社に依頼するほうが、手続きのスムーズさと確実性の面で安心です。

Q2. 住んでから認定を取ることはできますか？

できません。
長期優良住宅の認定は、着工前に申請・取得する必要があります。
建ててしまった後に申請しても認定は受けられませんので、計画段階から取得を前提に進めることが大切です。

Q3. 長期優良住宅の維持保全計画は、誰が作るのですか？

一般的には施工会社が申請時に作成します。
点検の時期（少なくとも10年以内ごと）や対象部位（構造躯体・設備など）を定めた計画書が必要で、住んでからも記録の保存が求められます。
woodplusでは定期点検の体制を整えていますので、引き渡し後も継続してサポートしています。

Q4. 長期優良住宅の認定を取っても、リフォームはできますか？

基本的にはできますが、大規模な増改築を行う場合は所管行政庁への届出が必要です。
構造や省エネ性能に大きく影響するリフォームの場合、認定の基準を満たさなくなる可能性もあります。
リフォームを検討する際は、事前に施工会社や自治体に確認することをおすすめします。

Q5. 補助金と住宅ローン控除は、どちらも利用できますか？また、子育て世帯・若者夫婦世帯の年齢条件は？

原則として、補助金と住宅ローン控除の併用は可能です。
ただし、補助金を受け取った分はローン控除の計算対象から除かれる場合があります。
また、投資型減税（住宅ローンを使わない場合の控除）は、住宅ローン控除との併用はできません。

なお、子育て世帯・若者夫婦世帯の年齢条件は制度によって異なります。

• 住宅ローン控除の優遇（借入限度額5,000万円）：
  →入居した年の12月31日時点で「19歳未満の子を有する世帯」または「夫婦のいずれかが40歳未満の世帯」
• みらいエコ住宅2026事業（補助金75万円〜）：
  →「2025年4月1日時点で18歳未満の子を有する世帯」または「同日時点で夫婦のいずれかが39歳以下の世帯」（工事着手時期によって基準日が異なる場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください）

制度の組み合わせや年齢要件はご家庭の状況によって変わりますので、税理士・ファイナンシャルプランナーや担当施工会社への相談をおすすめします。